会計事務所の「情報システム部」を外から担う、という支援のかたち

結論から

会計事務所は、日々の業務にITの専門知識が欠かせなくなっている一方で、専任の情報システム担当を置く余裕がある事務所は多くありません。私はTKCの会計システムを使うある会計事務所に対して、事務所の「情報システム部」を外から担うという形の提案をしています(提案書を送付し、現在商談を進めている段階で、契約には至っていません)。この記事では、その支援のかたちと背景を紹介します。

困りごとの場面

会計事務所の業務は、税務・会計の専門知識が中心です。しかし実際の現場では、パソコンやシステムのちょっとしたトラブル、新しいツールの導入検討、日々の業務で発生するIT関連の相談ごとが、想像以上に多く発生します。

TKCの会計システムのような専門的なシステムを使っている事務所では、システム自体の操作は税理士や職員が習熟していても、それを取り巻く周辺のIT環境(パソコンの設定、データのやり取り、業務フローの見直しなど)まで面倒を見る人がいない、という状況がよく見られます。IT企業に外注しようとしても、会計事務所特有の業務の流れを理解した上で相談に乗ってくれる相手は多くありません。結果として、些細なIT相談のたびに手が止まったり、誰かが手探りで対応したりすることになりがちです。

実際にお話をうかがった事務所でも、「システムのことは分かる人に聞きたいが、毎回それだけのために誰かを雇うほどではない」という声がありました。IT専任者を採用するとなると固定費も大きくなりますし、専門性の高い人材を確保すること自体が簡単ではありません。かといって、その都度スポットでIT業者を探して依頼するのも、業務の背景説明からやり直しになり非効率です。この「常時雇うほどではないが、頼れる相手はほしい」という中間のニーズが、支援のきっかけになっています。

情報システム部を外から担うとは

一般的な「IT導入支援」との違いは、単発のシステム導入で終わらない点です。情報システム部という言葉を使っているのは、事務所の中に専属の担当部署があるかのように、継続的に相談に乗る関係を目指しているからです。

具体的には、次のような相談を想定しています。

1. 日々のパソコン・システムまわりの困りごとへの相談対応
2. 新しいツールを導入するかどうかの検討・比較
3. 業務フローの中でITを使って改善できそうな部分の洗い出し
4. TKCの会計システムと周辺業務(データのやり取りや資料作成など)の橋渡し

事務所の中に専任担当を1人雇うほどの規模ではないものの、相談できる相手が外部に必要、という会計事務所に向けた関わり方です。

一般的なIT外注との比較

判断基準：向く会社／向かない会社

向く事務所：専任の情報システム担当を置くほどの規模ではないが、IT関連の相談ごとが日常的に発生している事務所。TKCの会計システムなど、専門システムと周辺業務の橋渡しに困っている事務所。

向かない事務所：すでに専任のIT担当者がいて、社内で完結できている事務所。また、大規模なシステム刷新のような、専門のシステム開発会社が必要な案件は、この関わり方の対象外です。

まとめと次の一歩

会計事務所にとって、IT関連の相談ごとは日々の業務の合間に発生する「ついで」の作業になりがちです。しかし積み重なれば、専門業務に充てるべき時間を確実に削っています。専任担当を置くほどではないが相談できる相手が欲しい、という事務所にとって、外部から情報システム部の役割を担う関わり方は現実的な選択肢のひとつです。

自社の場合どんな関わり方が合いそうか、まずは無料相談で今の状況を聞かせてください。